表示に関する登記制度とは


　不動産登記制度は、不動産に関する物権の権利関係を公示し、取り引きの安全、円滑に資するための制度です。この制度を維持するためには、権利の客体である不動産の物理的状況を正確に公示する必要があります。
そこで、不動産登記法では、権利に関する登記とは別に、表示に関する登記の制度を設けているのであります。
　不動産の表示に関する登記には、建物の新築・増築・滅失、土地の地目変更の登記等の報告的登記と、建物の分割・区分・合併、土地の分筆・合筆の登記等の創設的・形成的登記とがあります。
　このような不動産の表示に関する登記は、権利に関する登記とは異なり、例えば、土地の分筆・合筆の登記、建物の新築・増築・滅失・分割・区分・合併等については、所有者にその申請義務が課せられています。
　尚、登記に必要な土地、建物の調査測量から登記申請までは一連の作業であり、これらは土地家屋調査士法第２条により専門業務となっております。



協会の業務

　調査・測量（土地・建物）
●境界・建物の調査等 ●地積測量 ●境界点の測設及び分割測量
　申請手続（嘱託登記）
●土地： 表示、分筆、合筆、地目変更、地積更正・変更、滅失、
所有者の表示更正・変更等の登記申請手続
●建物： 表示、床面積変更・更正、分割、区分、合併、滅失、所有者更正、
所有者の表示変更・更正、区分建物等の登記申請手続
　審査請求
●各種登記の係る審査請求の手続



業務処理の流れ

１ 事前調査 ・・・ 資料調査 資料図書等の調査・分析
２ 現地調査 ・・・ 比較調査 官民・民民・
境界立会協議・確定
・・・ 沿革調査
３ 測量 　地積測量・建物測量・分割測量・
　復元測量等・境界標設置
４ 成果品作成・検査 　計算製図・建物図面・
　地積測量図・現地調査書
５ 登記嘱託・申請書類作成 　添付書類・付属書類
６ 登記申請・登記済受領 　登記所に出向協議・登記完了
７ 再検査・成果品納入 　納入図書等の最終検査